一般社団法人の全国青色申告会総連合は、令和６年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、消費課税では、２０２３年１０月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が開始されることを踏まえ、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化や、消費税の確定申告期限の延長、軽減税率制度の見直しを要望しております。

　２０２３年度税制改正において、免税事業者がインボイス発行事業者の選択をした場合、売上にかかる消費税額の２割を納税額とする負担軽減措置が２０２６年分の確定申告まで適用され、また、１万円未満の少額取引については一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が２０２９年分の確定申告まで適用できることとなりました。
　今回の要望では、これらの小規模事業者に配慮した納税負担や、事務負担軽減措置を恒久化すべきとの考えを示しております。
　一方、インボイス制度の導入により、消費税納税者数及び申告事務の大幅な増加が見込まれることから、消費税の申告期限（現行３月３１日）を延長することも要望しております。

　軽減税率制度の見直しでは、対象品目の取扱いを見直すことを求め、生活に直結する必需品にかかる軽減税率については、制度の設立の趣旨を踏まえ、低税率に据え置くよう十分に配慮することも要望しております。

　また、個人所得課税では、下記を要望しております。
①個人企業と経営実態が類似する同族法人企業の社長には、役員報酬が支払われ給与所得控除が認められているのに対し、個人事業主の勤労性所得を認める税制上の仕組みはないことから、青色事業主勤労所得控除の早期実現
②事業的規模にいたらない不動産所得者が正規の簿記の原則により記帳し、イータックス等により申告した場合には、青色申告特別控除１０万円を２０万円に引上げ
③個人事業主の純損失の繰越期間を１０年間（現行３年間）に延長

　その他、資産課税では、個人事業主の事業承継税制を利用するための前提となる個人事業承継計画の申請期限（現行令和６年３月末）の延長などを求めております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年９月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。